会計ソフト3社(freee・マネーフォワード・やよい)の1・3・5年総額を公式料金で試算

目次
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AI利用について:この記事は、AIを使って作成しました。制度の内容は国税庁などの公開ページで確認し、計算はPythonスクリプトで実行した結果を載せています。運営者が商品やサービスを実際に試したものではありません。
イシタカラボのイシタカです。確定申告のための会計ソフトは毎年払い続けるものなので、初年度の安さだけでなく、数年使ったときの総額で比べておくと判断しやすくなります。この記事では、freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンラインの個人向け料金を公式ページで確認し、1年・3年・5年の総額をPythonで計算しました。
この記事は公式ページの情報だけで比較しています。運営者が各ソフトを実際に使って比べたものではありません。
この記事でわかること
- 3社の個人向けプランの料金(2026年11月1日時点の公式表示、税抜)
- マネーフォワードの2026年12月1日の料金改定の内容
- 1年・3年・5年の総額の試算
- 消費税申告・電話サポートがどのプランから使えるか
料金やキャンペーンは変更されることがあります。申し込み前に必ず各社の公式ページで最新情報を確認してください。
3社の料金(税抜・年払い)

freee会計(個人事業主向け料金プランページ)
- スターター:年額11,760円(月払いは月1,780円)。消費税申告は対象外、レシート撮影は月5枚まで
- スタンダード:年額23,760円(月払いは月2,980円)。消費税申告(インボイス対応)に対応
- プレミアム:年払いのみ年額39,800円。電話サポート、税務調査サポートなど
- 入力おまかせ:年払いのみ年額49,800円(月60件まで。61件目から1件70円)
マネーフォワード クラウド確定申告(料金ページ、現行価格)
- パーソナルミニ:年額10,800円(月払いは月1,280円)。消費税申告は利用不可、レシート撮影は月15件まで
- パーソナル:年額15,360円(月払いは月1,680円)。消費税申告(インボイス対応)に対応
- パーソナルプラス:年払いのみ年額35,760円。操作方法の電話サポート
- 1か月の無料トライアルあり、有料プランへの自動移行はないと記載
やよいの青色申告 オンライン(料金プランページ)
- セルフプラン:年額11,800円(初年度無料キャンペーン)。サポートはWebFAQ
- ベーシックプラン:年額22,800円(初年度無料キャンペーン)。電話・メール・チャットの操作質問(電話は契約期間中10回まで)
- トータルプラン:年額39,600円(初年度は半額の19,800円)。仕訳相談・確定申告相談などの業務相談
- 3プランとも機能は同じで、違いはサポート範囲と公式ページに記載
- キャンペーンは2027年3月15日までの申込分。自動更新の決済方法(口座振替またはクレジットカード)の登録が必要で、1事業者1回のみ
マネーフォワードは2026年12月1日に料金改定

マネーフォワードのサポートサイト「料金体系の一部改定について」(2026年9月24日公開)では、2026年12月1日に個人事業主向けの料金を次のように改定するとしています(税抜)。
- パーソナルミニ:月払い1,280円 → 1,680円、年払い10,800円は変更なし
- パーソナル:月払い1,680円 → 2,880円、年払い15,360円 → 22,560円
- パーソナルプラス:年払い35,760円 → 38,160円
- パーソナル・パーソナルプラスの「AI-OCRから入力」のオプション料金は廃止(件数制限なし)
すでに契約中の人は、2026年12月1日以降に更新される契約から改定後の料金が適用されると案内されています。例として、2026年11月15日に年払いのパーソナルプランを契約した場合、2027年11月15日の更新から改定後の料金になるとしています。
1年・3年・5年の総額(税抜・年払い)

前提:年払い、現在公表されている価格が続くと仮定。やよいは初年度キャンペーン適用、2年目以降は通常価格。オプション料金や超過料金は含めません。
- freee スターター:1年 11,760円/3年 35,280円/5年 58,800円
- freee スタンダード:1年 23,760円/3年 71,280円/5年 118,800円
- freee プレミアム:1年 39,800円/3年 119,400円/5年 199,000円
- マネーフォワード パーソナルミニ:1年 10,800円/3年 32,400円/5年 54,000円
- マネーフォワード パーソナル(12月1日以降に契約、改定後価格):1年 22,560円/3年 67,680円/5年 112,800円
- マネーフォワード パーソナル(11月中に年払いで契約、初年度のみ改定前価格):1年 15,360円/3年 60,480円/5年 105,600円
- マネーフォワード パーソナルプラス(改定後価格):1年 38,160円/3年 114,480円/5年 190,800円
- やよい セルフ:1年 0円/3年 23,600円/5年 47,200円
- やよい ベーシック:1年 0円/3年 45,600円/5年 91,200円
- やよい トータル:1年 19,800円/3年 99,000円/5年 178,200円
参考までに、消費税10%を加えた5年総額は、freee スターター 約64,680円、マネーフォワード パーソナルミニ 約59,400円、やよい セルフ 約51,920円です。
条件別に見るとどう違うか
- 最安プラン同士(消費税申告なしでよい人):5年総額は やよい セルフ 47,200円、マネーフォワード パーソナルミニ 54,000円、freee スターター 58,800円の順でした
- 消費税申告が必要な人(課税事業者・インボイス登録済み):freeeはスタンダード以上、マネーフォワードはパーソナル以上が対象。やよいはどのプランでも機能は同じです。5年総額は やよい セルフ 47,200円、マネーフォワード パーソナル(改定後)112,800円、freee スタンダード 118,800円
- 電話サポートが欲しい人:freeeはプレミアム以上、マネーフォワードはパーソナルプラス、やよいはベーシック以上(回数上限あり)。5年総額は やよい ベーシック 91,200円、マネーフォワード パーソナルプラス 190,800円、freee プレミアム 199,000円
料金だけでなく、使い勝手や連携できる口座、サポートの内容は人によって合う・合わないがあります。各社とも無料のお試し期間があるので(freeeは公式ページで30日間無料と記載、マネーフォワードは1か月、やよいは最大2か月の無料体験プラン。ただしやよいの無料体験プランは決算・申告機能が使えない)、実際の画面を確認してから決めるのが安全です。
会計ソフトと青色申告特別控除
国税庁 No.2072 では、65万円の青色申告特別控除の要件として、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの送信または優良な電子帳簿保存を挙げています。会計ソフトはこうした帳簿作成や電子申告をしやすくする道具ですが、ソフトを使えば必ず控除が受けられるわけではありません。控除の可否は記帳と申告の内容によります。
また、令和9年分からは青色申告特別控除の見直し(最大75万円、書面申告は10万円など)が予定されています。弥生の料金ページでは、やよいの青色申告 オンラインが75万円の要件のうち「優良な電子帳簿」に対応していると記載されています。他社の対応状況は各社の案内を確認してください。
まとめ
- 2026年11月1日時点の最安年額は、マネーフォワード パーソナルミニ 10,800円、freee スターター 11,760円、やよい セルフ 11,800円(初年度無料)でした(税抜)
- 5年総額(税抜)では、やよい セルフ 47,200円、マネーフォワード パーソナルミニ 54,000円、freee スターター 58,800円でした
- マネーフォワードは2026年12月1日に料金改定。パーソナルの年払いは15,360円から22,560円になります
- 消費税申告や電話サポートが必要かどうかで、比べるべきプランが変わります
- 料金は変わることがあるので、申し込み前に公式ページで確認してください
参考にした一次情報
- freee 個人事業主向け料金プラン:https://www.freee.co.jp/accounting/individual/pricing/
- マネーフォワード クラウド確定申告 料金:https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/
- マネーフォワード クラウド「料金体系の一部改定について(改定日:2026年12月1日および2027年6月1日)」:https://biz.moneyforward.com/support/plan/news/20260924.html
- やよいの青色申告 オンライン 料金プラン:https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/price/
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
(いずれも2026年11月1日に確認)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。最新の制度は国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認のうえ、具体的なケースは税理士または税務署にご相談ください。


