副業の「20万円ルール」とは？確定申告が必要な人と、不要でも住民税申告が必要なケース

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AI利用について：この記事は、AIを使って作成しました。制度の内容は国税庁などの公開ページで確認し、計算はPythonスクリプトで実行した結果を載せています。運営者が商品やサービスを実際に試したものではありません。

イシタカラボのイシタカです。副業について調べると必ず出てくるのが「20万円ルール」です。ただ、これは「所得税の確定申告が不要になる場合がある」というルールで、「税金がかからない」「何も申告しなくてよい」という意味ではありません。この記事では、国税庁のタックスアンサーと市区町村の案内をもとに整理し、副業所得が増えたときの税額の変化を計算してみます。

この記事でわかること

国税庁 No.1900 に書かれている「確定申告が必要な給与所得者」の条件
20万円は「収入」ではなく「所得」で判定すること
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケース
副業所得10万〜50万円で所得税・住民税がどれくらい増えるかの試算

個別の状況によって判断が変わることがあります。最終的には税務署、お住まいの市区町村、または税理士に確認してください。

国税庁が示す「確定申告が必要な給与所得者」

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定するため確定申告は不要とした上で、次のいずれかに当てはまる人は確定申告が必要としています（確定申告をすれば還付される人は除く）。副業に関係が深いものを抜き出します。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
給与を1か所から受けていて、給与以外の各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人
給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える人
源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

つまり「20万円ルール」は、会社員などの給与所得者を前提にしたルールです。給与のないフリーランス・個人事業主には、このルールはそのままでは当てはまりません。

20万円は「収入」ではなく「所得」で判定する

売上30万円で経費12万円なら所得18万円、経費5万円なら所得25万円になる判定例

No.1900 の文言は「各種の所得金額の合計額が20万円を超える人」です。所得は、ざっくり言うと収入から必要経費を差し引いた金額です。

例：副業の売上30万円、必要経費12万円 → 所得18万円（20万円以下）
例：副業の売上30万円、必要経費5万円 → 所得25万円（20万円超）

同じ売上でも、経費によって判定が変わります。経費として認められるかどうかは内容によるので、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

また、No.1900 では、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当や、源泉徴収選択口座（特定口座）の譲渡所得などは、この「所得金額の合計額」に含まれないとされています。

20万円以下でも確定申告が必要・または有利になるケース

20万円以下でも、次のような場合は注意が必要です。

医療費控除やふるさと納税（6団体以上）などで確定申告をする場合：確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告します
還付を受けたい場合：No.1900 の条件は「確定申告をすれば税金が還付される人は除く」となっており、還付申告は別の扱いです
給与を2か所以上から受けている場合：年末調整されなかった給与の収入金額も合算して判定します

所得税が不要でも住民税の申告は必要

ここが一番見落としやすい点です。名古屋市の案内では、所得税には給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合などに確定申告をしないことができる場合があるが、市民税・県民税にはそのような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要がある、と説明されています。

横浜市の案内でも、給与以外の所得が20万円以下の人は原則確定申告は不要だが、市民税・県民税の申告は必要としています。申告期限は毎年3月15日（土日の場合は翌開庁日）で、1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。

所得税の確定申告をした場合：住民税の申告をしたものとみなされるため、別途の住民税申告は不要（名古屋市・横浜市の案内）
所得税の確定申告をしない場合：副業所得について、お住まいの市区町村に住民税の申告をする

具体的な手続や様式は市区町村ごとに異なるので、お住まいの自治体の案内を確認してください。

副業所得が増えると税金はいくら増えるか（試算）

給与400万・600万・800万円に副業所得10万・20万・50万円を加えたときの所得税と住民税の増加額のグラフ

「20万円以下なら税金がかからない」わけではないことを、数字で確かめてみます。本業の給与だけの場合と比べて、副業所得を足したときに所得税と住民税（所得割）がどれだけ増えるかをPythonで計算しました。

前提は次のとおりです。

令和8年分（2026年分）の所得、独身、所得控除は基礎控除と社会保険料控除（給与収入の15％と仮定）のみ
給与所得控除は令和7年分以後の金額、所得税の基礎控除は国税庁 No.1199 の令和8年分の金額
所得税は国税庁 No.2260 の速算表に復興特別所得税（2.1％）を加えた概算、住民税は所得割10％
均等割、その他の控除、社会保険料の変化は考慮しない

結果（本業のみの場合との差額）：

給与400万円・副業所得10万円：所得税約5,100円、住民税約10,000円、合計約15,100円の増加
給与400万円・副業所得20万円：所得税約10,200円、住民税約20,000円、合計約30,200円の増加
給与400万円・副業所得21万円：合計約31,700円の増加
給与400万円・副業所得50万円：合計約75,500円の増加
給与600万円・副業所得20万円：所得税約20,400円、住民税約20,000円、合計約40,400円の増加
給与800万円・副業所得20万円：所得税約40,800円、住民税約20,000円、合計約60,800円の増加
給与800万円・副業所得50万円：合計約162,300円の増加

読み取れるのは次の点です。

20万円と21万円の間で税額が急に跳ね上がるわけではなく、所得に応じてなだらかに増えます
住民税はどの年収でもおおむね副業所得の10％増えます。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です
所得税は本業の税率（5％〜）によって増え方が変わります。確定申告が不要な場合でも、所得税がかからないという意味ではない点に注意してください

これは単純化した前提での目安です。実際の税額は控除の状況などで変わります。

判定の流れ（チェックリスト）

給与所得者か（会社員・パートなど）。給与がなく事業所得などがある人は、原則として20万円ルールの前提に当てはまらない
副業の「所得」（収入 − 経費）はいくらか
給与は1か所か、2か所以上か
医療費控除などで確定申告をする予定があるか
確定申告をしない場合、住民税の申告を市区町村にするか

まとめ

「20万円ルール」は、給与所得者の所得税の確定申告が不要になる場合がある、というルールです（国税庁 No.1900）
判定は収入ではなく所得（収入 − 経費）で行います
所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は原則必要です（市区町村の案内）
試算では、給与400万円・副業所得20万円で所得税と住民税の合計が約3万円増えました。20万円以下でも税金はかかります
迷ったときは税務署、お住まいの市区町村、税理士に確認してください

参考にした一次情報

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
国税庁「No.2260 所得税の税率」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁「No.1199 基礎控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1035069/1012012/1012022/1033974/1012026.html
横浜市「市民税・県民税の申告について」：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/kojin-shiminzei-shosai/shiminzei-shinkoku.html

（いずれも2026年11月1日に確認）