青色申告特別控除65万・55万・10万円で税金はいくら変わる？所得別に計算

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AI利用について：この記事は、AIを使って作成しました。制度の内容は国税庁などの公開ページで確認し、計算はPythonスクリプトで実行した結果を載せています。運営者が商品やサービスを実際に試したものではありません。

イシタカラボのイシタカです。個人事業主・フリーランスの「青色申告特別控除」は、65万円・55万円・10万円と金額が分かれています。では、どの控除を受けるかで税金は実際いくら変わるのでしょうか。この記事では、国税庁の要件を整理したうえで、所得別に所得税と住民税の差をPythonで計算してみます。

この記事でわかること

• 65万円・55万円・10万円の青色申告特別控除の要件（国税庁 No.2072）
• 控除額の違いで所得税・住民税がいくら変わるかの試算（控除前所得200万〜1,000万円）
• 令和9年分（2027年分）から予定されている見直し（最大75万円、書面申告は10万円など）

税額は個々の状況で変わります。ここでの数字は目安として、最終的には税務署や税理士に確認してください。

青色申告特別控除の3つの区分（令和8年分まで）

国税庁「No.2072 青色申告特別控除」の内容を要約します。

• 55万円：不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添付して確定申告期限（翌年3月15日）までに申告すること
• 65万円：55万円の要件に加えて、仕訳帳・総勘定元帳の優良な電子帳簿保存（届出書の提出が必要）を行うか、確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限までにe-Taxで送信すること
• 10万円：55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者

注意点として、No.2072 では次のことも書かれています。

• 還付申告の場合でも、55万円・65万円の控除を受けるには期限（翌年3月15日）までの提出が必要
• 事業所得等の合計額が控除額より少ない場合は、その合計額が限度
• 現金主義による所得計算の特例を選んでいる人は55万円（65万円）の控除を受けられない

また、青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」を出す必要があります。国税庁「No.2070 青色申告制度」では、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで（1月16日以後に新規開業した場合は業務開始日から2か月以内）に提出するとしています。

試算の前提

• 令和8年分（2026年分）、独身、事業所得のみ（給与なし）
• 「控除前所得」＝売上 − 経費（青色申告特別控除を引く前）
• 所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。社会保険料は控除前所得の15％と仮定（実際は加入状況・自治体で大きく異なります）
• 所得税の基礎控除は国税庁 No.1199 の令和8年分の金額（合計所得489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円、655万円超62万円）
• 所得税は国税庁 No.2260 の速算表＋復興特別所得税2.1％の概算、住民税は所得割10％（基礎控除43万円、調整控除を反映）
• 国民健康保険料、個人事業税、均等割は含めない

控除額別の税額（所得税＋住民税所得割）

括弧内は、控除なし（白色申告で控除なしと同じ扱い）と比べた軽減額です。

• 控除前所得200万円：控除なし 約158,200円／10万円控除 約143,100円（約15,100円減）／55万円控除 約75,100円（約83,100円減）／65万円控除 約60,000円（約98,200円減）
• 控除前所得300万円：控除なし 約286,600円／10万円 約15,100円減／55万円 約83,100円減／65万円 約98,200円減
• 控除前所得400万円：控除なし 約435,900円／10万円 約20,200円減／55万円 約104,000円減／65万円 約119,100円減
• 控除前所得500万円：控除なし 約674,100円／10万円 約30,400円減／55万円 約177,500円減／65万円 約197,700円減
• 控除前所得600万円：控除なし 約932,600円／10万円 約30,400円減／55万円 約167,300円減／65万円 約197,700円減
• 控除前所得800万円：控除なし 約1,460,000円／10万円 約30,400円減／55万円 約167,300円減／65万円 約197,700円減
• 控除前所得1,000万円：控除なし 約2,005,600円／10万円 約33,500円減／55万円 約184,200円減／65万円 約217,600円減

計算結果から読み取れること

• 55万円と65万円の差（10万円分の控除）は、この前提では年 約1.5万〜3.4万円程度の税額差になりました。e-Tax で送信するかどうかで差がつく部分です
• 10万円と65万円の差は、年 約8万〜18万円程度でした
• 控除前所得500万円のケースでは、55万円・65万円の控除で合計所得が489万円以下になり、所得税の基礎控除が67万円から104万円に増えるため、軽減額がほかより大きくなっています（令和8年分の基礎控除の区分による効果）
• 合計所得金額が下がると、国民健康保険料などにも影響する場合がありますが、今回の試算には含めていません

令和9年分（2027年分）からの見直し

国税庁のリーフレット（令和8年度税制改正）では、令和9年分の確定申告から次のように変わるとされています。

• 複式簿記＋e-Tax送信で65万円。さらに優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存の要件を満たし、届出書を出すと最大75万円
• 令和8年分までは書面申告でも55万円が受けられたが、令和9年分以降は書面申告の場合の控除上限額は10万円
• 簡易簿記の10万円控除は、前々年分の事業所得等に係る収入金額が1,000万円を超える場合は適用されない

令和8年分（2027年3月に申告する分）は現行のルールです。令和9年分以降の扱いは、国税庁の最新の案内を確認してください。

まとめ

• 令和8年分は、複式簿記＋期限内申告で55万円、さらにe-Taxか優良な電子帳簿保存で65万円、それ以外の青色申告者は10万円です
• 試算では、控除前所得300万円で65万円控除なら控除なしより年 約9.8万円、500万円なら約19.8万円、税額（所得税＋住民税）が少なくなりました
• 55万円と65万円の差は年 約1.5万〜3.4万円程度で、e-Tax送信が分かれ目になります
• 令和9年分からは最大75万円、書面申告は10万円に変わる予定です
• 数字は単純化した前提での目安です。最終的には税務署や税理士に確認してください

参考にした一次情報

• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
• 国税庁「No.2070 青色申告制度」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
• 国税庁「No.1199 基礎控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• 国税庁 リーフレット「75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」（PDF）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojinjigyo/0026007-00302.pdf
• 国税庁 リーフレット「10万円控除要件が変わります！」（PDF）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026004-012.pdf

（いずれも2026年11月1日に確認）